「パワハラあっても何もできない」、法整備も対策進まぬ中小の苦悩 - 日経ビジネス電子版

2022年4月からパワハラ防止法の適用対象が中小企業にも広がる。大企業に比べて組織の人材流動性が低く、人間関係も閉鎖的になりがちな中小企業は、パワハラ関連キーワードはありません